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ＳＩＢを活用した空き家対策・移住促進・創業支援等の業務委託に係るサウンディング型市場調査を実施しました

ＳＩＢを活用した空き家対策・移住促進・創業支援等の業務委託に係るサウンディング型市場調査を実施しました

【令和８年１０月５日公表】サウンディングの実施結果を公表しました。詳しくは　こちら

【令和８年１０月５日公開】公募前事業説明会及び合同サウンディング型市場調査を実施します。詳しくは　こちら

ＳＩＢを活用した空き家対策・移住促進・創業支援等の業務委託に係るサウンディング型市場調査について

調査の目的

本市では、令和６年度から成果連動型委託契約方式により「移住・空き家トータルサポート事業」を開始し、本市への移住や空き家の利活用を希望される方に対して、情報発信や現地の案内・暮らし体験、空き家の紹介や仕事に関する相談、移住後の定着支援等、移住・空き家利活用に関するサービスをワンストップで提供する相談窓口「＃みらいシテン射水」を開設しています。

また、空き家の流通促進を図るため、空き家の管理・活用に積極的に取り組む民間法人を射水市空家等管理活用支援法人（一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（富山県射水支部）、ＮＰＯ法人水辺のまち新湊）に指定し、空き家所有者等に対して、空き家セミナーや相談会を開催し、空き家発生の未然防止に向けた意識啓発や、士業等と連携した相談者の悩み解決を行うなど、空き家の流通課題の解消に取り組んでいます。

更には、市内中小企業の経営支援や市内高等教育機関等に通う学生を含む起業・創業支援、その学生と中小企業との交流による新たなビジネスチャンス獲得の場になることを目的として、射水市ビジネス支援センター「Switch IMIZU」を令和７年度に開設しています。

今後、空き家の一層の増加が予想され、地域経済への影響が懸念される中、空き家対策・利活用を加速させるとともに、ローカルビジネスを生み出していく環境を整えるため、これらの業務を束ねて成果連動型委託契約方式により実施するとともに、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下SIB：Social Impact Bond）のスキームを導入して実施したいと考えております。

つきましては、令和９年度以降の業務委託に向けて、事業者の皆様と対話を通じて、事業範囲、事業規模、成果指標、事業スキーム、資金調達方法（地域出資、企業版ふるさと納税等）等に関する事業者の意向等を把握し、公募条件を整理するため、サウンディング型市場調査を実施します。

サウンディングの概要

１　調査の対象

　想定する対象業務

（１）空き家対策・移住促進等に係る業務

空き家等流通促進業務

①　空き家所有者等向け相談体制の構築・運営
②　セミナーの開催（年１～２回）
③　相談会の開催（最低月１回）
④　士業等と連携した、空き家所有者等の相談内容に対する問題解決に資するところまでの伴走支援

空き家等利活用・移住等コーディネート業務

①　空き家等の利活用希望者や移住検討者等に対する相談窓口の設置（放生津・新湊地域内での設置を提案すること。）、運営（土日祝日、夕方の対応、民間事業者や地域の関係者等との連携等）
②　移住検討者等の望む暮らしの検討段階から実現までの一貫した伴走支援
③　空き家等情報バンクの運営、管理（Webサイトの構築を含むものとし、市からの依頼に対し１週間以内に更新すること。）
④　移住検討者等への情報発信（AI検索に対応したWebサイトの構築やSNS等の活用、プロモーションツール等の作成、支援を通じた先輩移住者等の事例紹介、首都圏等での移住イベントの参加、開催を含む。）
⑤　移住検討者に対する市内での現地案内や暮らし体験の提供
⑥　空き家等の利活用希望者や移住検討者等に対する、不動産業者等と連携した空き家等の紹介や新規開業、就業等に関する支援（現地案内、各種補助制度の案内も含む。）
⑦　空き家等の利活用による事業の実現に向けた伴走支援（本事業を通じた事業化の事例紹介を含む。）
⑧　移住後の定着支援（移住者交流会の開催や悩み相談等）

　※空き家だけでなく、空き店舗も含むものとします。

（２）ビジネスサポートに係る業務

ビジネスサポート業務

①　市内での起業・創業希望者や市内事業者等に対する専門性の高いビジネスアドバイザーによる相談窓口の設置（「アル・プラザ小杉」２階）、運営（来訪者対応、コミュニティ形成、センターの企画運営を行うコミュニティマネジャーの設置を含む。）

②　ビジネス課題における改善事項の抽出と課題解決のための改善対応の伴走支援（起業・創業支援、販路拡大や新商品開発など新たな取組に対する支援、ＤＸ・ＧＸ支援、プッシュ型支援（事業者等への実地訪問等による掘り起こし型・開拓型支援））と支援機関等との連携
③　事業承継支援（事業承継を希望する既存事業者と事業継承希望者とのマッチング、県事業承継・引継ぎ支援センター等関係機関との連携等）
④　市内事業者、起業・創業希望者等への情報発信（AI検索に対応したWebサイトの構築やSNS等の活用、支援を通じた事業化等の事例紹介等を含む。）
⑤　セミナーの開催や学生、企業、支援団体等の交流イベントの開催、事業者のマッチング等

（３）中間支援組織が担う業務

中間支援業務

①　市民や地域企業に向けた出資募集業務
②　企業版ふるさと納税の募集・マッチング支援業務
③　空き家等利活用事業者や創業・新規出店事業者等に対する助成・補助の判断業務
④　各業務における進捗管理及び成果のモニタリング

想定するスキーム
　

業務期間（案）
　契約締結日（令和９年度上期）から複数年度（３か年～５か年）にわたる期間

２　対象者

本事業への参画を検討している法人等（グループで参加する場合は、主たる役割を担う代表者を選定してください。）

３　対話のテーマ（予定）

① 本事業への参加意欲について
② 事業スキーム全般について
③ 事業内容・範囲について
④ 事業費・資金調達について
⑤ 成果指標・評価について
⑥ 空き家利活用による誘導用途について
⑦ 地域との連携について
⑧ サウンディング後のスケジュールについて
⑨ その他要望、意見について
　※詳細な対話のテーマにつきましては、実施要領をご確認ください。